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【疑問】分離プランになるとケータイ料金は高くなる?その謎に迫ってみる。

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ども、とんじるです。ぶっひん。

NTTドコモが来年度よりケータイ料金の値下げを行うと発表しました。auやソフトバンク同様の「分離プラン」導入に向かうようです。さて、総務省が推し進めている分離プランですが、一部では「逆に高くなる」という話も。はたしてユーザーにとってのメリットはあるのでしょうか?分離プランの謎について、ちょっと真面目に考えてみますよ。

 

ドコモも分離プランへ移行

NTTドコモは10月31日、2018年度第2四半期決算説明会を行い、その席上で中期経営戦略を発表しました。その中で特に注目されたのが料金プランの値下げに関するもので、ユーザーの契約や利用状況にもよるとしていますが、全体として2〜4割程度の低価格化をを想定。新料金プラン実施による1年あたりのユーザー還元額の総額を4000億円規模になると試算しています。

実際にどのうような形で値下げが行われるのか、具体的な話は出てきていませんが、端末代金と通信料金を切り離す「分離プラン」の拡充を軸に検討するとのことです。

auに「追従の意思」なし

続く11月1日、こんどはKDDI(au)の決算発表にて同社の高橋社長は、報道記者から前日のドコモの発表に関する質問が出た際こう答えています。

「われわれはすでに先んじて分離プランを導入し、3000億円程度の還元を行っている。KDDIとしてはNTTドコモの方針表明や政府高官に指摘されるまでもなく、総務省や公正取引委員会の指導に従い通信料金の値下げや料金のシンプル化に対して既に取り組んできた」

すでに「ピタットプラン」「フラットプラン」を発表し、他社に先駆けて分離プランへの移行を進めており、通信料請求額は約3割低下している。もう十分ユーザーへの還元はやってるよ。というのがその主張ですが、とんじるはもう、この言い草に怒りがこみ上げてきておさまりませんのですわ。

ちょっと今回はどこまで冷静にお伝えできるか自信がないのですが、怒りをおさえて、順を追って説明していきますね。

 

そもそも「分離プラン」とは

分離プランとは、現状、端末購入代金と通信費が混在している携帯利用料金を、端末代金と通信費とを明確に分離してわかりやすくするもの。高額な端末を値引きすることで安く見せかけ、高止まりしている大手キャリアの通信費を下げていこうという意図のもと、総務省が推し進めているものです。

ドコモではすでに「docomo with」という形で限定的に導入、auも「ピタットプラン/フラットプラン」ソフトバンクも「ウルトラギガモンスター+/ミニモンスター」という形で、分離プランへの移行を進めています。

だが、現状の分離プランには問題が多い、ととんじるは考えております。

 

今の分離プランではケータイ料金は安くならない!

上のグラフを見て「あれ?」と思った方もいらっしゃるかもしれません。右側の分離プランのグラフ、積み上げると左のグラフの実質価格より高くみえますね??

そう。結論から言いますと、今のままの分離プランでは、ケータイ料金は高くなります。

なんでそうなっちゃうのかというと、今の分離プランには大きく2つの問題点があるからです。

それは「キャリアが身を切っていない」ことと、「分離されていない」ことです。

キャリアが身を切っていない

分離プランになると、通信費は下がりますが端末の割引がなくなってしまいます。それは「不明確な端末購入補助を廃止して通信費の割引に充当する」という総務省の指示によるものですが、原資となる「端末購入補助にかかっていた費用」自体が不明確なため、その原資をどこまで使っていくら通信費を下げるかはキャリアが勝手に決められるようになっています。

もともと端末値引きに使っていた費用を通信費の値引きに廻すだけなので、キャリアとしてはまったく「身を切らずに」通信費を下げることができる。そして端末代については、値引きなしで支払い期間を延ばして見た目の数字を合わせる。

それで「3000億円還元しました」と、のたまうわけです。

とんじる
これに怒りを感じずにいられましょうか?

今の分離プランでは「キャリアは通信費値下げに一銭たりとも身銭を切っていない」ということを覚えておいてください。

分離されていない

分離プランとは端末購入費用と通信費用を明確に分けシンプルにする施策です。ですが現状導入されている分離プランは端末購入が前提となっています。

本来であれば通信契約と端末購入は別で考えていいはずなので、例えばAppleストアで購入したiPhoneをドコモやauに持ち込んで回線契約を結ぶ、ということが可能なはずなのですが、正式にはアナウンスされていないですね。

端末購入がセットになっているということは「通信費の値下げ分はしっかり端末購入で回収されてしまう」ということです。

「4年縛り」の問題点についてはさまざまなメディアで指摘されていますが、とんじるとしては4年縛りだろうがなんだろうが勝手にやればいいと思っています。

ただ「それを選択する権利をユーザー側に渡せ」といいたい。

どのキャリアショップに行っても、まず端末の購入から話をする。そして契約の段になって初めてプランの話になる。その時点ですでに端末を分割購入話ができ上げってしまっていて、選択の余地がない。それが現状。

総務省の理想とする分離プランとは「誰もが好きな端末を好きなキャリアプランで自由に選べる」もの。

であるならば、ドコモやau、ソフトバンクのキャリアショップでは、端末購入より先にプランの説明をして、その上で「端末はどうなさいますか?」という形にならないとおかしい。

「通信環境は信頼性の高いドコモにして、端末はamazonで買うわ」というのもアリにしていかないと、分離プランとは言えないのでありますよ。

一部報道では「ドコモの分離プラン移行で、中古端末含めた市場の活性化が見込める」的な記事もありましたが、とんじるが確認した中ではドコモがどういう形で分離プランを検討しているのかは、現時点ではわかりません。

ドコモが「完全分離」のプランを発表した場合は大きく流れが変わる可能性もあり、期待したいところではありますが、どうなんでしょうか?

 

ユーザーはもっと賢くならないといけない

 

前回の記事で「ドコモが分離プランに移行するかもしれない」と書いたときに、「嫌な予感しかしない」とコメントした理由がおわかりいただけましたでしょうか。

今はまだ道半ばの「不完全分離」プランと言えます。不完全な形で世に出てしまったので、逆に高くなるという変なことになっている。

総務省が理想としている「完全分離」のケータイ市場というものは、理屈としては理解できるのです。ただキャリアは素直にそれに従う気はなさそうですよ。自社の利益が大事ですからね。

「夏から今年度末までに3000億円下がったが、民間企業なので増益をしっかり狙っていく。(中略)我々はドコモさんより一歩先に“宿題”を済ませている。ドコモさんの値下げの話が出たから、そのまま我々が同じ規模で追随することにはならないと思っている」というKDDI高橋社長の発言からも「もう十分下げた。これ以上(釣った魚に餌はやら)ない」という意思がにじみ出ています。

総務省が最初にやった「キャッシュバックや実質0円販売の禁止」のおかげもあって、現在通信キャリア大手は増収増益。大儲けの状態です。

今回の指導に対しても身を切らずに対応しています。

そんな中で一番割を食うのは「黙って文句も言わずお金を払い続けるユーザー」のみなさんです。このままではずっと搾取され続けることになりますよ?

今の日本のケータイ事情は変なのです。ユーザーはもっとケータイ料金の変なところに疑問を感じでいいのです。

たとえば次の機種変更の時「端末をAppleで買ってきたらどうなるの?」と聞いてみてるだけでもいいと思います。疑問に思いましょう。行動しましょう。できればその前に調べてみましょう。

そんな疑問を持ったときに、少しでもお役に立てる情報を提供していきたいと思っています。

今回は、今の中途半端な分離プランではケータイ料金はたかくなるという事実と、その理由について考えてみました。

この分離プランの問題は、今後の動向に注力していかないとなんとも難しいところなのですが、当座の対抗策としては「キャッシュバック」かな、とも思っています。

この辺の話はまた次の機会に。

そんじゃまた。ぶっひん。

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